また、超スマート社会（Society5.0）の到来に伴い、情報化やグローバル化といった社会の急速な変化が進む中、知識を活用し、協働して新たな価値を生み出せるよう、主体的な学びを促す教育が求められています。

　今回の学習指導要領の改訂では、このような社会変化に順応していくために、教育改革の理念が示されました。具体には、「育成すべき資質能力の三つの柱」「社会にひらかれた教育課程」「カリキュラム・マネジメント」というキーワードとともに、「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」という観点を示し、初めて子供の「学び方」まで踏み込んだものとなりました。これは学校と教職員に求められる内容が、より一層大きなものになったことを表してます。

 　とはいえ、「子どものためであれば、どんな長時間も良し」という働き方は、教師の職の崇高な使命感から生まれるものですが、その中で教師が疲弊していくのであれば、それは子供のためにはならないと考えます。

　本町でも、教員のモチベーションの向上、子供と向き合う時間の確保を目指し、教員の負担軽減や学校の業務改善を図るなど実施してまいりましたが、一定の成果が得られた一方で、教員の長時間勤務の抜本的な解消はまだまだ十分とはいえないところがあります。

 　令和5年12月に、令和6年度に向けた、国の施策が予算化されました。「教職員の定数改善」「支援スタッフの配置充実」「保護者や地域からの過剰な苦情等への対応モデル事業の創設」「教師の人材確保強化」「校務のデジタル化」「部活動の地域連携や地域移行など教師を取り巻く環境整備の充実」などです。

　

　このように、国を挙げて働き方改革に対する動きが加速する中で、学校においても今まで以上に改革を推進する必要があるため、令和元年度に作成した働き方改革の指針を見直し、改訂版を作成しました。

　教師一人一人が、「働き方改革の理念」をともに共有しながら、それぞれの立場で確実に実行することを強く願っています。